日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
また、ＤＸの推進としては、デジタル技術なども活用した、書かない・待たないを実現するスマート窓口の導入や、業務の効率化を図るＲＰＡ推進事業としては、定期的なパソコンの操作をロボットに実施させることで、業務の自動化を目指して取り組むものであります。
また、ＤＸの推進としては、デジタル技術なども活用した、書かない・待たないを実現するスマート窓口の導入や、業務の効率化を図るＲＰＡ推進事業としては、定期的なパソコンの操作をロボットに実施させることで、業務の自動化を目指して取り組むものであります。
委員会における審査の内容を要約して御報告を申し上げますと、第８次総合計画は、どのようなコンセプトで策定し、どのように推進していくのかとの質疑があり、全国的な人口減少や激甚化する自然災害、デジタル技術の発達など市民を取り巻く環境が様々な場面で変化し、先を見通すことが難しい中、まちづくりにおける主要な課題を解決し、将来都市像である「人が輝く 安心快適な産業文化都市」を実現するため、５つの重点戦略を掲げ、
また、市役所のＤＸ推進に向けての施策についてでございますが、行政手続のオンライン化をはじめ、デジタル技術を活用した市民サービスの向上に向けて取組を進めているところでございます。 書かない窓口設置につきましては、窓口支援システム等を導入し、各システムと連携することで市民の申請書への記入や手続の時間の削減、ほかの窓口への移動の手間を軽減することができ、市民サービスの向上につながると考えます。
する予算として、こども政策としては、子ども・子育て世代への支援を強化するため、こども家庭庁を創設し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊婦・子育て家庭に対する経済的支援を継続実施し、出産育児一時金については50万円に引き上げられること、地方・デジタル田園都市国家構想では、地方が直面する人口減少、少子高齢化、過疎化、東京圏への一極集中、地域産業の空洞化などの課題を解決するために、デジタル技術
○議長（中嶋祥元） 伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘） 最先端のデジタル技術を活用した専用システムによって、効率的かつ最適な乗り合いによる合理的な送迎で、市民の利便性を追求する実証実験については大いに期待するところです。市内企業大手の先端技術を活用した取組は、本市が現在取り組んでいるスマートシティーの一環に通じるものと考えます。
自治体ＤＸとは、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことであり、本市においては、令和４年３月に半田市ＤＸ推進計画を策定し、いつでも、どこでも、簡単、便利なデジタルシティーの実現を目指しております。
◎岩瀬総合政策部調整監 デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプにつきましては、デジタル技術を活用し、地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて地方公共団体が行う事業に対し、国が導入経費を支援する制度となっております。 この交付金は令和３年度に創設され、令和３年度は、教育委員会から提出された２事業が採択され、運用が始まっているところでございます。
○議長（中嶋祥元） 山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴） デジタル技術を活用し、誰もが読書に親しむことができる環境づくりを進めるものと理解をしました。電子図書館の需用は今後増加してくるものと思われますが、従来の図書館のよさもありますので、それぞれのよい面を生かしながら、バランスよく読書環境の整備を進めていただきたいと思います。
その中でも、農業分野では、圃場の遠隔管理や収穫量予測などスマート農業の実現を目指し、デジタル技術を活用した農家の負担軽減につながる実証実験を継続して進めております。令和５年度においても、実用化に向け、引き続き取り組んでいく予定であります。 また、現在、愛知県がスタートアップ企業の拠点となる、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉを名古屋市内に建設中です。
新型コロナウイルス感染症によりますパンデミックを契機といたしまして働き方や暮らし方の多様化が進み、リモート会議、テレワークをはじめ、デジタル技術を活用した社会変革が加速し、社会経済情勢等も大きく変化しているところでございます。
２項 徴税費 ２目 賦課徴収費は、財源更正で、衛星画像解析による固定資産評価替関連事業が、デジタル技術を使った先進的な取組として県補助金の交付決定を受けたことによるものです。 ３款 民生費 １項 社会福祉費 ５目 国民健康保険費1,836万4,000円の追加は、27節 繰出金で、国民健康保険の基盤安定制度の対象となる被保険者保険税額が見込みより増えたことによる特別会計への繰出金の増です。
これはデジタル技術やＡＩを活用して、住民の利便性の向上や業務の効率化を進め、様々な立場や環境に置かれた市民の皆さんそれぞれがニーズに合ったサービスを選べるようになることで、多様な幸せを実現する社会の推進を求めていくものでございます。こちらはＳＤＧｓ達成目標の３番、「すべての人に健康と福祉を」などに関係するものでございます。
また、新しい生活様式が浸透し、人の流れが変わりつつある中において、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現する「デジタル田園都市国家構想基本方針」が示され、地方自治体においても、デジタルの力を活用した生活の質の向上や地域課題の解決を図る取組が本格化してまいります。
最後に、デジタル技術を活用した市民サービスの向上として、児童・生徒に配備したタブレット端末にＡＩ機能を搭載したデジタルドリルを導入し、放課後子ども教室での活用をはじめ、一人一人が自らの習熟度に合わせた学習に取り組むことができる環境づくりを進めてまいります。
さらには、デジタル技術などを用いて人々の生活をよいものに変革するデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを推進しており、様々な分野での新たな社会環境への適応を進める構えです。 本市といたしましても、令和５年度を新たなフェーズに移行する年と位置づけ、誰一人取り残さない社会の実現に向け取り組んでまいります。
また、コロナ禍でデジタル技術の利活用の必要性が認識され、様々な分野でデジタル化が加速しております。本市においても、この流れに乗り遅れることなく、いつでも、どこでも、簡単、便利なデジタルシティ・半田の実現を目指します。
一方、今年度は新しくデジタル技術を活用した住民サービスを前進させるセクションができたと思いますので、市民目線でデジタルコンピテンシーを活用して、さらに研究は進めていただきたいと思いますし、大いに期待もしております。 以上で反対討論を終わります。
近年のデジタル技術の目覚ましい発展は、社会生活に大きな変化をもたらしてきました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、企業等ではテレワークやウェブ会議等の活用が急速に進み、日常生活においてもインターネットを通じた商品の購入機会の増加や、キャッシュレス決済の普及も進んできています。
デジタル技術の活用について、企画情報課並びに学校教育課にお尋ねをいたします。 日本は今、人口減少という危機に直面しております。2021年の出生数は調査開始以来最少の81万1,622人となっており、６年連続で過去最少を更新しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計より５年早い状況です。
幾らすばらしい情報伝達技術、デジタル技術を使って伝えたとしても、そういった設備を国が整備したとしても、それをもらう側がちゃんと使えなければいけないということになっておりますので、それができないならば入れても無駄だとは考えております。